こくら相続不動産
こくら相続不動産
【負動産コンサル】
子どもたちに負担をかけないための
"負動産じまい"のお手伝い
《 手放しサービス 》
「売る」でも「貸す」でもない
「処分」という選択肢
負動産とは『売れない不動産』『活用できない不動産』のこと
（例）山、原野、田畑、田舎の空き家、接道していない空地、再建築不可など
これまで70〜90歳 お父さん世代＝不動産は「付動産」（付加価値）
このさき40〜60歳 息子さん世代＝不動産は「負動産」（負債・負担）
残されても困る、売れない
親は資産、子は負債という
《 世代間ギャップ 》
土地は「手放す」時代へ
売れない負動産保有の８つの悩み
1
固定資産などの税負担
2
維持管理の手間と費用負担
3
崖崩れや火事などによる
第三者への損害リスク4
親族間での負動産の押し付け
5
残置物の処分が大変
6
近所への苦情対策の精神的疲労
7
負動産を保有している
からには責任がかかる8
子どもには残したくない
手放したいけどもらい手がない
固定資産税や庭管理と経済的な負担が大変
ほったらかしはご近所からクレームがくる
見たこともない不動産を相続した
なによりも子どもに苦労をかけたくない
相続させたくない・誰も使わない・管理の手間から解放されたい
more_vertkeyboard_arrow_down早めに手放すことが子どもや家族のためになります
【負動産じまい】のロードマップ
01.
無料相談
負動産であるかどうか判定
02.
コンサル契約
負動産じまいコンサルティング
03.
調査
現地確認と役場調査を実施。
（※場所によっては交通費をいただきます）04.
引取（個人）
「タダ」で引き取る個人探し。
特に隣接者へ接触をはかります。05.
引取（事業者）
引取費用支払い「そのままの状態」で引き取ってもらうこと
・建物があってもOK（私物は撤去）
・手付かずの荒れた山林や原野でもOK
・使われていない田畑でもOK
（農地法の許可が得られない場合は不可）
・市街化調整区域でもOK
・境界測量不要06.
国庫帰属制度
相続土地国庫帰属制度とは？
相続した土地を国が引き取る制度です。
【手続きのイメージ】
①承認申請
相続または遺贈により土地を取得した者
②法務大臣による要件審査承認 書面審査・実施調査・承認
③負担金納付 10年分の土地管理費相当額
④国庫帰属
【メリット】
・国が引き取るので安心
・畑や田も引き取ってくれる
・取引先を探す必要がない
・国が登記手続きを行う
・引き渡し後は責任から解放される
【ムムム・・・な要件】
・相続した土地のみが対象 売買で得た土地は対象外
・共有者がいれば全員の合意・承認が必要
・土地に対する条件が厳しい
（例）建物がある場合は解体すること
境界を明らかにすること
管理に過分な費用。労力がかかる崖地はNG
担保がある土地もNG
・費用が高い 審査手数料 土地一筆14,000円
負担金 10年分の管理費相当額
（例）市街化区域の宅地150㎡→670,500円
山林（3000㎡）→299,000円
上記に加えて・・・
建物があれば解体費用発生
境界不明であれば測量費用発生
【ムムム・・・な要件】
・ 相続した土地のみが対象
→ 売買で得た土地は対象外
・ 共有者がいれば共有者全員の
合意・承認が必要
・ 土地に対する条件が厳しい
（例）建物がある場合は解体すること
境界を明らかにすること
（対象外の土地）
担保がある土地や管理に過分な
費用労力がかかる崖地など
・ 費用が高い
審査手数料土地一筆14,000円
負担金 10年分の管理費相当額
（例）市街化区域の宅地150㎡
→ 670,500円
山林（3000㎡）→ 299,000円
上記に加えて・・・
建物があれば解体費用発生
境界不明であれば測量費用発生
【お客様との大切なお約束】
・査定は無料（売却を近々お考えの方）
・仲介と買取どちらも査定いたします
業歴21年の相続不動産の専門家
2021年から2026年までの相続相談件数373件
士業チームと連携
安心した不動産売却をお約束します